▼ 医師会について【会長からのご挨拶】榎本剛夫
   
  　当医師会は、平成１９年で創立５０周年になります。この間、会員が一致団結して市民の健康増進に貢献して参りました。
　大東市、四條畷市の両市で一つの医師会である故に種々の問題点もありましたが、２２０名余り全会員が協力して今後共、両市民の皆様方の医療・保健・福祉に尽力したいと思っております。両市には基幹となる大病院がなく大阪府では他市にはない型での地域医療を行う必要があります。ここで独特の病診連携（病院と診療所の間の連携）が要求されます。市民の皆様が一般診療所（開業医）の外来を受診した時、病院での入院や検査が必要と判断されると、すぐに病院と連絡が取りやすい様に日頃から医師会の支援のもとで病院の先生と診療所の先生が合同で勉強会や連絡会で催したりして情報交換をしております。
　いわゆるこの「顔の見える病診連携」のおかげで患者さんの紹介などがスムーズに行くようになって来ております。これからも医師会としては病診連携事業を進めて行きたいと考えております。市民の皆様が「かかりつけ医」を持ち専門的な高度の医療や入院が必要となった時はすぐに適切な医療機関を紹介出来ると考えております。
　また、「在宅医療推進事業」は５年目を迎えております。自宅で入院せずに訪問により医療・介護が受けられる様に在宅医療に力を入れて行きたいと考えています。現在、在宅終末期医療（ターミナルケアー）についても検討しております。
　最後に日本の医療を守ることにも力を入れたいと思います。誰でも、いつでも、どこでも安心して良質の医療が受けられる、日本が世界に誇れる国民皆保険制度を堅持することが大切であります。政府は医療費抑制政策を推進しておりますが、これは間違った政策であり医療崩壊を阻止するには総医療費を増加させ、且つ、国民の負担は減らさなければなりません。日本の医療費は世界の先進国と比べると非常に低額であります。今、日本の医療危機が言われております。特に産科や小児科では急を要する問題ですが、全ての医療も同じ事です。
　政府が、医療すなわち人の命を大切にしないで経済優先の政策をとっているのが現在の状況です。国民の医療費負担を減らして、医療を大切にし、医療費を抑制しないで欧米諸国なみの医療費に増加すべきです。（ここでの医療費とはＧＮＰに対する医療費の割り合いです。Ｇ７の７ヶ国中では日本は最下位、先進国では１８位です。ちなみに医師数は２７位です。）そうすれば世界に範たる国民皆保険制度は堅持され、医療崩壊は阻止されて国民の健康は保障される様になるでしょう。
　上記以外に当医師会のホームページには種々の情報を掲載しております。市民の皆様には医師会を多く理解していただくと共に、このホームページをご利用されます様にお願い申し上げます。
　なお、現在の制度上、医師会は非会員（医師会に入会しないで開業している医療機関）には全く関与できませんので御理解をお願い致します。